空き家売却ネット利用規約
この空き家売却ネット利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社巻組（以下、「巻組」という）が企画・管理・運営するウェブサイト（https://roopt.jp/akiyanet）の利用について、遵守すべき事項を定めるものである。
第１条（定義）
・本規約において「運営者」とは、株式会社巻組をいいます。
・本規約において「空き家売却ネット」とは、運営者が管理・運営する不動産売買の仲介サービスならびにそれに付随する情報提供サービスをいいます。
・本規約において「売主」とは、本サイトを通じて自己の所有する不動産を売却する意思を有し、運営者に仲介を依頼する個人または法人をいいます。
・本規約において「買主」とは、本サイトを通じて不動産の購入を希望する個人または法人をいいます。
・本規約において「利用者」とは、前二項に定める売主および買主の総称をいいます。
・本規約において「本サービス」とは、運営者が提供する不動産情報の掲載、購入希望者との仲介、契約支援およびこれらに付随する一切のサービスをいいます。
第２条（利用規約の適用）
・本規約は、空き家売却ネットの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
・本規約に変更があった場合、変更時以降は、変更後の規約が適用されるものとします。
・変更の際は、合理的な理由を示し、サイト上にて事前通知を行うものとします。
第3条（サービスの提供）
・運営者は、空き家売却ネットの企画・管理・運営により、インターネット上で空き家等不動産情報を検索できるサービスを提供します。
・運営者は、売主が提供した不動産情報を空き家売却ネットに掲載し、買主が検索・閲覧できる環境を提供します。
・運営者は、売主が提供する不動産情報をもとに、買主との連絡調整・交渉・契約サポート等の仲介業務を行います。なお、契約時には宅地建物取引士による重要事項説明および契約書作成を含むサポートを提供します。
第４条（空き家売却ネット利用資格の取得）
・ 空き家売却ネットの利用資格は、本規約の適用を受けることに同意のうえ、運営者と空き家売却ネットの利用契約（以下「利用契約」という）を締結することにより取得する。
・ 運営者は、利用者になろうとする相手を不適格と判断し利用契約を締結しない場合でも、その理由につき一切開示義務を負わない。
第５条（契約期間）
利用者による空き家売却ネットの利用期間は、利用契約において定めるところによる。
第６条（空き家売却ネットの利用料金等）
・空き家売却ネットの利用にあたり、売主および買主は、成約時に各15万円（税別）の媒介報酬を運営者に支払うものとします。
・物件の掲載自体は無料とし、成約しない限り費用は発生しません。
第7条（掲載する不動産情報）
・ 利用者は、空き家売却ネットに掲載する不動産情報について、他者の権利を侵害するものでないことを保証しなければならない。
・ 利用者は、掲載する不動産情報の正確性を保証し、虚偽情報の掲載を行ってはならない。
・運営者は、虚偽または誤解を招く情報の掲載が判明した場合、当該情報の削除・修正を行うことができる。
・ 運営者は、虚偽または誤解を招く掲載について削除・修正を行う際には、利用者に対し、削除・編集にあたっての合理的な理由を通知するものとする。
第8 条（掲載写真）
・ 空き家売却ネットに掲載する不動産の写真は、利用者又は運営者が撮影した写真に限られる。
・ 運営者は以下いずれかに該当する写真について、空き家売却ネット掲載を拒絶することができる。
(1) 不動産が実際よりも著しく優良な不動産であるとの誤認を生じるような写真
(2) 不動産の現状と明白に異なる写真
第9条（秘密保持）
・ 運営者は、空き家売却ネットの運営にともなって知り得た利用者の秘密を漏えいしてはならず、利用者は、空き家売却ネットの利用にともなって知り得た運営者の秘密あるいは他の利用者の秘密を漏えいしてはならない。なお、空き家売却ネットへの不動産情報の掲載は秘密の漏えいに当たらない。
・ 前項の定めにかかわらず、次の各号の一つに該当する情報は、秘密には含まれないものとする。
(1) 既に利用者または運営者において保有していた情報
(2) 情報の取得後、取得者の責めによらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
(4) 裁判所その他の官公庁からの命令、要求その他法令に基づき開示を要求される情報
第10条（顧客情報の管理）
・本サービスを通じて収集した買主・売主に関する情報（以下「顧客情報」といいます）は、運営者が個人情報保護法その他関係法令に従い、適切に保有・管理します。
・運営者は、契約成立・調整等の目的に限り、顧客情報を相手方（売主または買主）に提供することができるものとします。この場合、あらかじめ当該本人から提供に関する同意を得るものとします。
・利用者は、運営者から提供を受けた顧客情報を、本サービスの利用目的の範囲内で適切に管理し、第三者への漏えいや不正利用を行ってはなりません。
・利用者による顧客情報の不適切な管理または漏えいにより損害が生じた場合、その責任は当該利用者が負うものとします。
第11条（禁止事項）
・利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 他者の財産や名誉・信用あるいは権利を侵害する行為
(3) 差別的あるいは誹謗中傷に属する表現行為
(4) 犯罪に関連する行為
(5) 運営者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
(6) 運営者の承諾を得ずに、運営者の商号や商標等を営業に利用する行為
(7) 他の利用者になりすます行為
(8) 空き家売却ネットの利用に関連して、反社会的勢力に対し直接又は間接に利益を供与する行為
(9) 虚偽情報を掲載する行為
(10)問い合わせ情報の不適切な利用（例：第三者への無断提供）
(11)その他、運営者が不適切と判断する行為
第12条（公開の中止）
・空き家売却ネットに掲載された不動産情報が、次の各号のいずれかに該当する場合、運営者は、利用者に通知することなく、当該不動産情報の公開を中止することができる。
(1) 提供された不動産情報につき、法令に触れるおそれがあると認められた場合
(2) 掲載不動産に関して、事前にエンドユーザーに知らされるべき重要な事項が、記載されていなかった場合
(3) その他、運営者が、公開の継続を不相当と認める事情がある場合
第13条（利用者資格の喪失）
・ 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、運営者は、事前に通知することなく、当該利用者による空き家売却ネットの利用資格を制限しまたは喪失させることができる。
(1) 提供された不動産情報に虚偽があったとき
(2) 運営者への申告や届出等に架空の事実あるいは虚偽が含まれていたとき
(3) 他の利用者、第三者もしくは運営者の著作権その他の権利を侵害したとき
(4) 他の利用者、第三者もしくは運営者に不利益または損害を及ぼした場合
(5) 他の利用者、第三者もしくは運営者の財産またはプライバシーを侵害したとき
(6) 公序良俗に反する行為があったとき
(7) 犯罪行為またはその準備あるいは犯罪を誘発する行為をしたとき
(8) 反社会的集団に所属し、または反社会的集団と関わっていることが判明したとき
(9) 空き家売却ネットの運営を妨げる行為をしたとき
(10) 本規約に違反したとき
(11) その他、運営者が、空き家売却ネットの利用を適当でないと判断したとき
・ 前項により、運営者が利用者の利用資格を喪失させたとき、運営者と当該利用者との利用契約は終了する。
・ 本条の定めによって利用者の利用資格を制限または喪失させたことにより、当該利用者に損害が生じたとしても、運営者には一切責任がないものとする。
第14条（知的財産権）
・ 空き家売却ネット上の著作物についての著作権、空き家売却ネットの技術的側面あるいはビジネスモデル等に係る特許、ノウハウその他空き家売却ネットに係る知的財産権は、運営者または運営者が指定する者に帰属するものとする。
・ 運営者は、空き家売却ネット上にある著作物や不動産情報については、利用契約の期間中は、本サービスの宣伝・普及あるいは本サービスの応用サービスの開発等のために無償で利用できるものとし、利用者はこれを許諾する。
・ 利用者は、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、音声、映像等も、著作権法によって認められた私的利用の範囲を超える複製、編集、譲渡、貸与、公開等を行ってはならない。
第15条（サービスの停止）
・ 運営者は、下記いずれかの事由がある場合、本サービスを停止することができる。
(1) 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行うとき
(2) 火災、停電等により、本サービスが提供できなくなったとき
(3) 地震、水害等の天災その他の不可抗力により、本サービスが提供できなくなったとき
(4) コンピューターまたは通信回線等が事故により停止したとき
(5) その他、運用上、技術上、社会情勢上などの理由により、本サービスの提供が困難であると運営者が判断したとき
・ 前項の場合、運営者は、事前または事後に、利用者に対して、本サービスの停止を通知する。事前または事後のいずれの時期に利用者に対して本サービスの停止を通知するかは、事態の緊急性その他諸状況を考慮し運営者において判断する。
・ 本サービスの停止により、利用者または第三者が不利益または損害を被ることがあったとしても、運営者には一切責任がないものとする。
第16条（サービス提供の終了）
・ 運営者は、営業上、技術上その他の理由により、運営者の判断をもって本サービスの提供を終了することができる。
・ 前項により本サービスを終了する場合、運営者は、利用者に対して終了の30 日前までに書面又はその他適宜の方法によりその旨を通知する。
・ 運営者は、本サービスの終了により利用者に不利益や損害が生じた場合でも、責任を負わないものとする。
第17 条（中途解約）
・ 利用者は、１か月前までに書面その他適宜の方法で通知することにより、契約期間の途中で、Roopt ポータルサイトの利用契約を解約することができる（以下、「中途解約」という）。
・前項の通知により、本契約は終了する。運営者は通知到達の翌月末日までに空き家売却ネットに掲載されている利用者の不動産情報の掲載を取りやめなければならない。
第18 条（本規約の変更）
・運営者は、利用者の承諾を得ることなく、適宜本規約を変更することができる。
・ 前項の規約変更には、利用者への事前の通知を要しない。但し、運営者は、本規約の変更にあたり、緊急を要する場合のほかは、利用者に対する適時の事前通知に努めるものとする。
・事前の通知なく本規約を変更したとき、運営者は遅滞なく変更内容を利用者に通知する。
第19条（免責等）
・運営者は、空き家売却ネットのサービス提供に遅延または中断等があったときでも、それが運営者の故意または重大な過失による場合でない限り、利用者その他の関係者が被る被害について一切の責任を免れるものとします。
・運営者が利用者に対して責任を負う場合、運営者は、通常生じ得る損害の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。
・運営者は、掲載情報の正確性・完全性の確保に努めますが、売主より提供された情報に基づき掲載している性質上、すべての内容について完全な正確性・最新性を保証するものではありません。利用者は、契約前に自己の責任で必要な確認を行うものとします。
・運営者は、契約の仲介に関与しますが、売主および買主間の合意内容に基づく金銭トラブル等については、当事者間の協議により解決されるものとし、運営者は法令上必要な範囲を除き一切の責任を負いません。
第19条（通知等の方法）
・運営者から利用者への通知は、利用者が運営者に届け出た電子メールアドレス宛に送信する方法その他適宜の方法により行う。但し、運営者において別の通知方法によることが適切と判断したとき、運営者は上記と異なる方法により、利用者に通知をすることができる。
・運営者が、利用者に対し、電子メールの送信によって通知を行うときは、運営者が電子メール送信の操作を完了したときに、利用者に通知が届いたものとみなす。
第20 条（変更の届出）
・ 利用者が運営者に届け出ている住所、電話番号、電子メールアドレスその他の届出事項に変更が生じたとき、利用者は、速やかにその変更を運営者に届け出なければならない。
・ 前項の届出は、書面によるものとする。但し、運営者が、電子メールの送信による届出を承諾した場合は、電子メールが運営者に到達したときに届出があったものとする。
第21条（エンドユーザーへの対応等）
・空き家売却ネットに掲載した不動産情報に関するエンドユーザーからの問合せに対して、運営者はエンドユーザーの要望等を聴取し、必要に応じて利用者に情報提供や対応を依頼する。
・ 利用者は前項のとおり運営者から情報提供や対応の依頼があった場合は、運営者と利用者間で調整の上、真摯に対応するものとする。
第22 条（存続条項）
本規約の第11条（禁止事項）、第19条（免責等）、第22条（存続条項）、第23条（紛争の処理）、第24条（管轄裁判所）、第25条（誠実協議条項）は、利用契約の終了後も、引き続き効力を有するものとします。
第23 条（紛争の処理）
・空き家売却ネットの利用に関して生じた利用者相互の紛争は、当該利用者が自己の責任と費用負担により解決しなければならない。
・ 空き家売却ネットの利用に関して、利用者と利用者以外の者（エンドユーザーを含む）との間に生じた紛争についても、前項と同様とする。
第24条（管轄裁判所）
空き家売却ネットの利用に関連して生じた運営者と利用者との間の紛争については、運営者の所在する地域の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第25 条（誠実協議条項）
本サービスの利用に関し、利用契約及び本規約に定めのない事項は、関係諸法令に従うほか、互いに誠意をもって協議し解決を図るものとする。